副業の所得(雑所得)は20万円未満(19.9999万円)なら確定申告不要

 

みたいなこと聞いたことありますか?

無いですか?

無かったとしてもあることにしといてください。

 

ちなみに所得ってのは、ざっくりいうと利益(=収入ー費用)のことです。

ブログの広告収入とか、メルカリでハンドクラフトを売るとか、クラウドソーシングで報酬を得るとか

副収入を稼ぎやすいこんな世の中だからこそ、知っておきましょう。

 

確定申告不要ってことは、要するに税金を払わなくていいってことです。

うひょー(゚∀゚≡(゚∀゚)≡゚∀゚)

ラッキー!

 

だがしかし

いわゆる20万円ルールには罠がめっちゃ仕掛けられてますからね!

 

そうと知らずにほかっておくとどうなるか。

税務署とか市役所とかから

「申告されてないんですけど…?ちょっとお話きかせてください。

って言われちゃうのですよ。こわー。

 

20万円ルールには、ゴリゴリに注意が必要です。

海南の牧を4人でマークするぐらいにね!

 

当記事では、副業収入の申告不要制度に仕掛けられた罠をご紹介します。

 罠とか言ってますが、嵌めるために作られた制度ではありません。念のため。

確定申告不要制度の罠セレクション

副業収入の確定申告不要制度に潜む罠のうち、代表的なものをあげました。

市役所への申告はやらなきゃダメ

確定申告不要制度は、税務署への申告だけのものです。

別途、市役所へは申告が必要になります。

 

結局申告するんかいっ!

いったいぜんたい何でそうなるのっ。

 

申告不要制度を使わない場合、次の流れで税金が徴収されます。

 

  1. 確定申告書を税務署へ提出すると
  2. 税務署が所得税を徴収します。
  3. 税務署は、お仲間である市役所へ確定申告の内容を横流しして
  4. 市役所が、その情報をもとに住民税を徴収します。

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本来なら税務署と市役所の両方へ確定申告をします。

ですが税務署と市役所が連携をとっているおかげで、別途市役所へ申告する必要はありません。

 

かたや確定申告不要制度を使った場合、上記の流れを一部省略することが出来るのです。

省略されるのは次のもの。

  1. 省略される
  2. 省略される
  3. 省略される
  4. 省略されない

 

そう、申告不要制度を使ったとしても、市役所の住民税は生きているのですよ。

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市役所は、税務署からの情報連携が得られないので税金を徴収できません。

そこで市役所は皆さまに言います。

 

市役所へは別途申告してくださいね!

 

つまりこういう事です。

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税務署と市役所、双方から伸びていた「税金徴収」の矢印。

それが市役所のものだけになっています。

 

つまり税金は安くなるということではあるのです。

そうなんですけど、けっきょく南極大冒険、確定申告は必要なのです。

給与メイン、年金メインの人じゃないとダメ

確定申告不要制度は、収入が給与や年金メインの人に認められています。

 

なので、個人事業主の方や不動産オーナーの方は対象外なのです。

 

事業や賃貸の収入と一緒に、雑所得の申告もお忘れなく。

還付申告する人はダメ

医療費控除とか住宅ローン控除とかを受けて税金の還付を受ける場合には、確定申告をします。

 

このときには、20万円未満の所得であっても申告書に記載せねばなりません。

 

なので場合によっては還付申告をしないほうが得になることもありますからね!

2ヶ所で給与をもらってる人はダメ

お給料を2ヶ所以上からもらっている方は、原則として確定申告をします。

 

このときも、給料以外の20万円未満の所得は申告書に記載せねばなりません。

給与が2,000万円超える人はダメ

1ヶ所からの給与であっても、その年間支給額が2,000万円を超える場合には、確定申告をします。

 

このとき(以下省略)

同族会社の役員が会社から地代家賃や利息を貰う場合もダメ

同族会社の役員や親族が、その会社に土地や建物、お金を貸してることはよくあります。

 

そんなときに会社から払われた地代、家賃、利息は、20万円未満であっても申告しなければなりません。

まとめ

20万円未満所得の確定申告不要制度についてお話しました。

 

これだけ注意点があると

「待て あわてるな これは孔明の罠だ」

と言いたくなりますが、活用できればお得であることには違いありません。

 

裏技とかではなく、まっとうに認められている方法です。

心配であれば税理士や税務署に申告しなきゃいけないか確認するとよいでしょう。

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