財産が一定額以上ある場合にだけ、相続税の申告が必要になります。 ご不明な点は、単発相談サービスでお尋ね下さい。 相続税の申告が必要かどうか、また必要だったとして税金がどのくらいかかるか、シミュレーションいたします。

当事務所ではできませんが、信頼してお任せいただける司法書士をご案内いたします（紹介料などはいただきません。）

もちろんです！むしろ、いろんな税理士の話をお聞きになることをオススメいたします。

はい！平日はお勤めしておられるなど、やむを得ない事情がある方につきましては、土日祝日の対応も承っております。

手ぶらでお越しいただいても構いません。もしお手元にあれば、固定資産税の課税明細書、預金通帳、保険証券 など、財産の概要が分かる資料をお持ちいただくと、より具体的なご案内ができます。書類が揃っていない状態での ご相談も全く問題ありません。

西尾市・近隣エリアでは、遺産に土地を含むケースがほとんどです。土地は評価方法や特例の適用によって評価額を抑えられる余地が大きい財産です。当事務所では現地調査・役所調査を行い、減額要因を丁寧に確認します。納税資金のご心配についても、分け方や納税方法を含めてご一緒に検討します。

はい、そのままの状態でお越しください。「何をしたらいいか分からない」という段階のご相談こそ歓迎しています。財産の全体像やご家族の状況を一緒に整理するところからお手伝いします。ご相談内容の秘密は厳守します。

事前にご予約いただければ、土日のご相談にも対応しています。実際に「仕事の都合で平日に伺えなかったが、土日に対応してもらえた」というお客様の声もいただいています。オンライン(Zoom)でのご相談も可能です。

初回のご相談から申告完了まで、代表税理士の伴が一貫して担当します。担当者が途中で変わったり、質問のたびに別のスタッフを経由したりすることはありません。ご家族の事情を最初から最後まで同じ税理士が把握した上で、申告を完了させます。

「家族で話し合ってください」と言われても、何を基準にどう話せばいいか分からない。これは多くのご家族が抱える悩みです。当事務所では、ご希望に応じて代表税理士がご家族の話し合いの場に同席し、よくあるケースの紹介や複数の分け方の選択肢を示しながら、話し合いの交通整理をお手伝いします。

当事務所では、今回の申告だけでなく、その次の相続(二次相続)まで含めた税額シミュレーションを必ず作成してお渡ししています。「今回どう分けるか」によって、二次相続の税負担は大きく変わります。目先の税額だけでなく、ご家族全体で見たときに納得できる分け方をご提案します。

料金は「基本料金+遺産総額の0.6%」のシンプルな計算式です。土地の数や相続人の数による加算料金はありません。契約前に必ずお見積もりを提示し、ご納得いただいてからのご依頼となります。オプションサービスも個別に料金を明示しています。

もちろん可能です。当事務所では初回相談後に必ずお見積もりをお渡しし、他事務所との比較検討をむしろお勧めしています。「今契約すれば◯%オフ」のような契約を迫るご案内は一切いたしませんので、じっくりご検討ください。

ご自身で申告すること自体は可能です。ただし、土地などの不動産を含む場合、評価方法によって税額が大きく変わることがあり、評価の減額要因を見落とすと払い過ぎにつながります。また、税務署から申告内容を確認される可能性も考慮が必要です。まずは無料相談で、ご自身で申告できそうなケースかどうかをご判断いただくのも一つの方法です。

初回の無料相談で、財産の概要を簡単にお伺いし、申告の要否と概算税額をその場でご案内します。申告が不要なケースでは、無理に案件化せず「申告不要」の方向で積極的に検討します。実際に、司法書士との連携で申告不要となった事例もあります。

相続税の申告・納税の期限は「亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内」です。ただし、財産の調査・評価やご家族での話し合いに時間がかかるため、実際の準備期間は想像より短くなります。早めにご相談いただくほど、特例の適用や分け方の検討に余裕が生まれます。

まずはすぐにご相談ください。期限までの残り期間に応じて、優先すべき手続きを整理し、間に合わせるための段取りを組みます。期限が迫っている場合の対応可否や条件についても、初回相談で率直にお伝えします。

全員でお越しいただく必要はありません。窓口となる方お一人からのご相談で手続きは進められます。一方で、ご希望があれば相続人全員との顔合わせやオンラインでの同席も可能です。ご家族全員が内容に納得した上で申告を終えられるよう、柔軟に対応します。

当事務所では、税理士が申告内容の正確性を税務署に説明する「書面添付制度」を全件で実施しています(追加料金なし)。この制度の実施率は業界全体で約24%にとどまります。開業以来、当事務所が作成した申告書に税務調査が入った件数は0件です(2026年時点)。