はい。相続が起きる前の税額の見通しや、生前の準備についてご相談いただくためのサービスです。

はい。具体的な対策が決まっていない段階でも、ご家族・財産の状況を伺い、税額の見通しと準備の方向性を整理します。

はい、揃っていなくても大丈夫です。固定資産税の課税明細書、預金通帳、保険証券など、お手元にあるものだけお持ちください。資料が多いほど、税額の見通しをより具体的にお伝えできます。

はい、お子さまからのご相談も承ります。まずは分かる範囲で、ご家族や財産の状況をお聞かせください。ただし、贈与などの対策は、財産をお持ちの親御さんご自身のご意思で行うものです。具体的に進める段階では、親御さんにもご同席いただくことをおすすめします。

当事務所がお手伝いしているのは、もめないための準備と、相続税の申告です。すでに話し合いが難しくなっている場合は、まず弁護士へのご相談をおすすめします。

最初の相続の税額だけで判断せず、配偶者の生活や、その方が亡くなった時の二次相続まで考えることが大切です。ご家族の状況に合わせて分け方の方向性を検討します。

暦年課税では、年110万円以下の贈与でも、相続税の計算に加算される場合があります。加算されるかどうかを決めるのは、贈与の時期と、贈与を受けた方が相続（遺言や死亡保険金の受取りを含みます）で財産を受け取るかどうかです。相続時精算課税を選んだ場合は、年110万円の基礎控除の範囲の贈与は加算されません。ご家族の状況を伺い、どちらの制度で、誰に・いつ贈与するかを検討します。

分けて払う延納や、土地などで納める物納という方法もあります。ただ、どちらも条件が厳しく、思いどおりに使えるとは限りません。生前のうちに、生命保険で現金を用意する、売ってもよい土地を決めておくなどの準備をおすすめします。

農地を引き継ぐ方が農業を続けるなら、「農地等の相続税の納税猶予」を使える場合があります。ただし、途中で農業をやめたり農地を売ったりすると、猶予された相続税を利子税とあわせて納めなければなりません。引き継ぐ方の意向を確かめたうえでの判断が大切です。

初回1時間のご相談と、対策の方向性をまとめる報告書までが無料です。具体的な計画立案は有料となり、ご相談内容に応じてお見積りします。

はい。まずはご家族・財産の状況から、贈与を検討する方向性を整理します。贈与する相手・時期・金額などを具体的に組み立てる計画立案は、有料のサービスです。