寡婦控除の条件ややこしすぎワロタ

税理士の伴@ban_tax240です。

年末調整や確定申告に携わっておられる方ならご理解いただけると思います。

寡婦控除って条件(要件)ややこしくね?

その割に適用できるケースが多くて、適用漏れもまた多い。今回はそんな寡婦控除のややこしポイントをお伝えします。

ややこしポイント

まずは寡婦控除の要件を確認

寡婦控除の要件を表にすると次の通りです。

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ここに潜むややこしポイントを洗い出します。

「扶養親族である子」と「生計を一にする合計所得38万円以下の子」は別物だよ

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生計を一にしてて合計所得が38万円以下の子供って、扶養親族である子と何が違うの?

その違いを解明するために、扶養親族の要件を確認しましょう。

扶養親族には、4つの要件があります。

(1) 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。)又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。

(2) 納税者と生計を一にしていること。

(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。
 (給与のみの場合は給与収入が103万円以下)

(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

 

図示すると次のとおりです。

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この4要件のうち、「生計を一にする合計所得38万以下の子」は

  1. 生計を一にする
  2. 合計所得金額38万円以下の
  3. 子供(1親等血族)

という3つしか満たしていません。

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つまり違いは「専従者を含むかどうか」ということです。

ややこしっ!

控除対象扶養親族じゃないよ、扶養親族だよ。

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扶養親族と生計を一にする子との違いは「年少扶養かそうじゃないか」だ!と誤って理解している方もいらっしゃるようですが、それは違います。

税法は「控除対象扶養親族」と「扶養親族」を明確に分けて定義しています。

扶養親族の要件は上述した4つ。一方で控除対象扶養親族の要件は次のとおりです

控除対象扶養親族とは、扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の人をいいます。

 

扶養親族という枠の中に、16歳未満の子がいるイメージですね。

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なので、「扶養親族」と言ったときには、控除対象外である年少被扶養者も含めて捉えなくてはなりません。

つまり16歳未満の子でも、寡婦控除の親族要件は満たせます。

あ〜ややこしっ!

所得要件付き一般寡婦は、離婚の場合対象外だよ

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寡婦控除をなんとなく「シングルマザー全般に対する控除」と思っていると、ここを落とします。

夫との離別の理由が離婚である場合、所得要件のみで適用できる一般寡婦は適用がありません。

あ〜もうややこしっ!

2019年度税制改正で、未婚のひとり親でも適用できるようになるかも

当記事執筆時点(2018年)での寡婦控除は、民法上の婚姻関係がある夫との離別を前提としています。未婚の母とか、事実婚といったものは控除の対象外としているのです。

ただしこれも、2019年度税制改正において見直しがされる予定です。

子どもの貧困に対応するため、婚姻によらないで生まれた子を持つひとり親に対する税制上の対応について、児童扶養手当の支給に当たって事実婚状態でないことを確認する制度等も参考にしつつ、2019年度税制改正において検討し、結論を得る。

 

もういっそ色々シンプルにしてくれ〜(´Д`)

【追記】2019年年度税制改正大綱をうけて

2018年12月14日に、自民党と公明党が「税制改正大綱」を公表しました。翌年度の税制改正の大枠を示す文書です。大綱によれば、未婚のひとり親(事実婚状態を除く)も住民税を計算する際にだけは、寡婦控除の対象となる予定です。

子どもの貧困に対応するため、事実婚状態でないことを確認した上で支給される児童扶養手当の支給を受けており、前年の合計所得金額が135万円以下であるひとり親に対し、個人住民税を非課税とする措置を講じる。

住民税に限った改正なので、所得税を計算するときには寡婦控除を受けられません。ただし、ひとり親に対する支援措置は2020年の税制改正において継続して検討することとなる予定です。

こどもの貧困に対応するため、婚姻によらないで生まれた子を持つひとり親に対する更なる税制上の対応の要件等について、平成32年度税制改正において検討し、結論を得る。

まとめ

ややこしい寡婦控除の要件についてお話しました。

「離婚ですか?死別ですか?」とか「事実婚ですか?」とか聞きづらいんですよねえ…。もっと要件が簡素になると助かります。

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伴洋太郎税理士事務所
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