納税証明書ってやつがいるんだけど、何それ？
どうやって入手したらいいの？
そうお考えの方へ向けた記事です。
当記事では、税務署が発行する納税証明書について解説しています。
読んでいただくと、次のようなことが分かりますよ。
- どんなもの？
申告済みの納税額や所得金額等を証明するものです。 - どうやって入手するの？
オンラインまたは書面で発行を請求し、窓口または郵送で受け取ります。 - 持続化給付金の申請で必要なんだけど？（個人事業者）
納税証明書のなかでも「その2」が必要です。 - 請求に必要なものは？
交付請求書のほか、マイナンバーカードや本人確認書類が必要になります。
目次
納税証明書とは
納税証明書とは、申告済みの納税額や所得金額、または未納の税金がないこと等を証明するものです。
納税証明書の種類
税務署の納税証明書には、次の４つの種類があります。
- 納税証明書（その1）
納付が必要な金額、納付済みの金額、未納の金額を証明するものです。 - 納税証明書（その2）
所得金額を証明するものです。個人事業者の持続化給付金申請で収受日付印や受信通知の代わりに使うのはコレ！ - 納税証明書（その3）
未納の税金が無いことを証明するものです。 - 納税証明書（その4）
滞納処分（差押など）を受けたことがないことを証明するものです。
どの種類のものを用意すべきか、必ず提出先に確認しましょう。
紙の証明書と電子証明書がある
納税証明書には、紙に印刷して発行されるものと電子ファイルで発行されるものがあります。
現状、電子ファイル形式のものを受け付けてくれる提出先は多くありません。提出可能であることが明らかでなければ、紙形式のものを取得するのが無難です。
請求はオンラインか書面（持参or郵送）、受取は窓口か郵送
交付請求は、つぎのどちらかの方法で行います。
- オンラインで請求する方法
パソコンのほか、スマホやタブレットでも請求できます。e-Taxの利用開始手続きが必要です。 - 交付請求書（書面）を提出する方法
税務署の窓口へ持参するか、郵送します。
またそれぞれ、窓口（税務署）で受け取る方法と郵送してもらう方法があります。
当記事ではそれぞれの方法について解説していますが、はじめての方にオススメするのは請求書を持参→窓口受取のパターンです。
請求先は、管轄の税務署
交付請求は、オンライン・書面の違いに関わらず、請求するかたの現在の住所地（納税地）を管轄する税務署へ行います。
所轄の税務署がどこかは、国税庁のホームページで検索することができます。
手数料は、オンライン請求と書面請求で違う
納税証明書には、発行手数料がかかります。
金額は請求方法と、発行する年度、枚数に応じて計算します。
- その1・その2
370円×税目数×年度数×枚数 - その3・その4
370円×枚数
- その1・その2
400円×税目数×年度数×枚数 - その3・その4
400円×枚数
複数枚取得することはあんまりないと思うので、オンライン請求なら370円、書面請求なら400円とざっくり考えても良いでしょう。
なお納税証明書を郵送で受け取る場合の郵送料は、請求者が負担します。
【オンライン請求】窓口で受け取る方法
請求の手順
オンラインで請求・窓口受け取りの場合、つぎのステップで納税証明書を取得します。
- e-Taxにログイン
あらかじめe-Taxの利用開始手続きが必要です。 - システム上で請求書を作成する
「納税証明書の交付請求（署名省略分）」を選択して、作成します。 - 作成した請求書を送信する
マイナンバーカードやカードリーダーは不要です。 - 税務署へ取りに行く
身分証明書類の提示と手数料の支払いが必要です。（下記参照）
詳しい流れはコチラでご確認ください。
受取時に持参するもの
受取時には、以下のものを税務署へ持っていく必要があります。
- 個人番号カードまたは通知カード
法人の場合は不要です。 - 本人確認書類
免許証やマイナンバーカード等。法人の場合は代表者個人のものが必要です。詳しくは下記「本人確認書類について」で解説しています。 - 手数料分の現金または収入印紙
【オンライン請求】郵送で受け取る方法
請求の手順
オンラインで請求・郵送受け取りの場合、つぎのステップで納税証明書を取得します。
- e-Taxにログイン
あらかじめe-Taxの利用開始手続きが必要です。 - システム上で請求書を作成する
「納税証明書交付請求書（書面交付用）」を選択して、作成します。 - 作成した請求書を送信する
マイナンバーカード（法人の場合、代表者個人のもの）やカードリーダーが必要です。 - 「納税証明書発行確認」が届くまで待つ
納税証明書の準備ができ次第、e-Taxのメッセージボックスに通知が届きます。 - 手数料と郵送料を支払う
「納税証明書発行確認」に金額の記載があります。
詳しい手順はコチラでご確認ください。
【請求書】持参して窓口で受け取る方法
税務署の窓口に出向き、交付請求書を提出する方法です。
混み合っていなければ、その場で15分程度待っていればで発行してもらえます。
手間はかかるものの、オンライン請求や郵送請求に比べて手続きがシンプルです。
持参するもの
請求の際には、以下のものを税務署に持っていく必要があります。
- 必要事項を記載した「納税証明書交付請求書」
税務署の窓口でも渡してくれますが、できれば事前に書いておきましょう。書式は国税庁ホームページからダウンロードできます。 - 手数料分の現金または収入印紙
請求枚数によって変わります。 - 本人確認書類
免許証やマイナンバーカード等。法人の場合は代表者個人のものが必要です。法人の場合は代表者個人のものが必要です。詳しくは下記「本人確認書類について」で解説しています。 - マイナンバーカードまたは通知カード
法人の場合は必要ありません。 - 本人の印鑑
法人の場合は代表者の印鑑が必要です。
【請求書】郵送して郵送で受け取る方法
交付請求書を税務署へ郵送する方法です。
書類に不備がなければ、納税証明書を送り返してくれます。
郵送するもの
請求する際には、以下のものを税務署へ郵送する必要があります。
- 必要事項を記載した「納税証明書交付請求書」
書式は国税庁ホームページからダウンロードできます。 - 手数料分の収入印紙
請求枚数によって変わります。 - 本人確認書類コピー
免許証やマイナンバーカード等。法人の場合は必要ありません。詳しくは下記「本人確認書類について」で解説しています。 - マイナンバーカードまたは通知カードのコピー
法人の場合は必要ありません。 - 所要の切手を貼った返信用封筒
納税証明書1枚は約5gだそうなので、5枚までなら84円切手で間に合うと思われます。
交付請求書の記載例
国税庁のホームページに請求書の記載例が載っていますので、そちらをご確認ください。
なお個人事業者が持続化給付金の申請に使う「その２」を請求する場合には、請求内容に以下のように記載するとよいでしょう。
本人確認書類について
税務署の窓口で納税証明書を受け取る場合には、本人確認書類を提示する（見せる）必要があります。（郵送請求の場合は、コピーをとって請求書と一緒に提出）
本人確認書類には、１枚の提示で済むものと２枚の提示が必要なものがあります。
まとめ
税務署で発行される納税証明書について解説しました。
- どんなもの？
申告済みの納税額や所得金額等を証明するものです。 - どうやって入手する？
オンラインまたは書面で発行を請求し、窓口または郵送で受け取ります。 - 持続化給付金の申請で必要なんだけど？
納税証明書のなかでも「その2」が必要です。 - 請求に必要なものは？
交付請求書のほか、マイナンバーカードや本人確認書類が必要になります。
この記事を書いたひと
- 税理士
-
税理士・1級FP。個人事業主や中小法人の税金のお悩みを解決したり、会計処理・税務申告の代行をやったりしています。 freeeが超得意で導入支援の実績多数。一般の方向けのやさしい税務解説記事を書けるのが強みです。詳しいプロフィールはこちら。
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