【持続化給付金】事業収入とは?不動産収入、給与、雑所得は含むか

税理士の伴 洋太郎(ばん ようたろう) @ban_tax240です。

持続化給付金を申請するときに入力する「事業収入」ってなに?

売上と事業収入は違うの?

そうお考えの方へ向けた記事です。

当記事では、持続化給付金の支給額を計算する際に必要な「事業収入」について解説しています。

読んでいただくと、つぎのようなことが分かりますよ。

事業収入について
  • 【個人事業主】含まれるもの
    売上と家事消費、雑収入が対象です
  • 【個人事業主】含まれないもの
    不動産収入や給与収入、雑収入は対象外です
  • 【法人】含まれるもの
    売上高が対象です
  • 【法人】含まれないもの
    雑収入や営業外収益、特別損益は対象外です

個人事業主の場合

営業、農業の売上と家事消費、雑収入が対象

個人事業主の事業収入とは、確定申告書第1表の「収入金額等」欄のうち「事業」欄に記載されるものを意味します。

事業収入は、証拠書類として提出する確定申告書【中略】第一表における「収入金額等」の事業欄に記載される額と同様の算定方法によるものとし、2019年の年間事業収入は、当該欄に記載されるものを用いることとします。

このうち「営業等」「農業」の金額は、それぞれ「一般用」「農業所得用」の決算書から金額が転記されています。

具体的には、青色決算書や収支内訳書に記載されている以下のものの合計です。

「営業等」の金額は
一般用決算書の
  • 売上(収入)
  • 家事消費
  • 雑収入(その他の収入)
「農業」の金額は
農業用決算書の
  • 販売金額
  • 家事消費、事業消費
  • 雑収入
  • 農産物の棚卸高

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 「雑所得」ではなく、「雑収入」です。下記のとおり、雑所得は事業収入に含みません。

かたや、これらに含まれないものは事業収入の対象外となります。

不動産収入、雑所得、給与は含まない

不動産収入や給与収入、雑所得は、「事業収入」の金額に含まれません

これらは確定申告書の「事業」以外の欄に記載されるものだからです。

事業収入に含まれない欄

法人の場合

売上高が対象

法人の事業収入とは、法人税の確定申告書「別表一」の「売上金額」欄に記載されるものを意味します。

事業収入は、確定申告書【中略】別表一における「売上金額」欄に記載されるものと同様の考え方によるものとします。

法人の事業収入の例

この欄に記載されるのは通常、決算書に「売上高」や「事業収益」として記載されるものと同額です。

雑収入、営業外収益、特別損益は含まない

法人の事業収入には、売上高以外の「雑収入」や「営業外収益」「特別損益」として決算書に記載される金額は含みません。

「売上金額」欄については、損益計算書の売上(収入)金額の合計額(雑収入、営業外収益及び特別損益を除きます。)を【中略】記載してください。

まとめ

持続化給付金の支給額を計算する際に必要な「事業収入」について解説しました。

事業収入について
  • 【個人事業主】含まれるもの
    売上と家事消費、雑収入が対象です
  • 【個人事業主】含まれないもの
    不動産収入や給与収入、雑収入は対象外です
  • 【法人】含まれるもの
    売上高が対象です
  • 【法人】含まれないもの
    雑収入や営業外収益、特別損益は対象外です

この記事を書いたひと

伴 洋太郎(ばん ようたろう)
伴 洋太郎(ばん ようたろう)税理士
愛知県西尾市にある伴洋太郎税理士事務所の代表です。1982年6月21日生まれ。クラウドを使った業務効率化の提案を得意としています。郷ひろみと間宮祥太朗とばくだんいわを合成したような顔をしている、と言われております。 税法免除大学院1年目に官報合格したという変わり種。freee"マジ価値"meetup!名古屋地区のリーダーです。既婚。詳しいプロフィールはこちら。
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