そもそも金融機関から借りる必要はあるのか？
創業にあたっては、資金調達が必要不可欠です。 自己資金で全部まかなえるよ！という方もいらっしゃるとは思いますが、そのお金はなるべく生活費としてとっておきましょう。 わたくし伴は、事業に必要な資金は- 事業で稼ぐ
- 事業としてお金を貸している人（金融機関）から借りる
当たり前ですが、自己資金が潤沢であるほうがいいに決まってます。なるべく、ということです。
日本政策金融公庫の特徴
金融機関は次の2つに大別できます。- 政府系金融機関（日本政策金融公庫、住宅金融支援機構など）
- 民間系金融機関（銀行、信用金庫、信用組合、ノンバンクなど）
国が支援したい層に積極融資
公庫には特別貸付といわれる仕組みがあります。 これは、特定の層に該当する方たちに、より有利な条件（無担保無保証、特別金利など）で貸付を行う制度です。 ここでいう特定の層とは、例えば次のようなかんじです。- 創業間もない、これから創業といったステージ別によるもの
- 女性起業家・若者起業家・シニア起業家といった、性別や年代別によるもの
- 社会に貢献するソーシャルビジネスなど、事業別のもの
- 災害、取引先の倒産により多大なダメージを受けているなど、状況別のもの
特別貸付はほんとにたくさん種類があります。詳しくは公庫の融資制度一覧をご確認ください。
これらの層は、政府が「一億総活躍社会」の実現のために 支援をすべきであると考えているものにほかなりません。
一方で、これらの層は民間の金融機関にとっては「リスクが高い層（事業がうまくいくか心配）」でもあります。
積極的に融資しにくいわけです。
公庫では、この「国の政策」と「民間金融機関の貸出意欲」とのギャップを埋めることを理念としています。
国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会のニーズに対応して、種々の手法により、政策金融を機動的に実施する。
新たに起業される方にとって、大きな味方になってくれると言えるでしょう。
固定金利
通常、民間の金融機関で借金をすると、利息は変動金利（情勢によって利息が変わる可能性があるやつ）となります。 固定金利であれば、将来思いがけず利息負担が増えるという「負のリスク」はおさえられます。 まあ、固定と変動どっちがいいかっていうのは、好みみたいなところもありますけどね。 そうはいっても、創業する方は多大なリスクを抱えて事業をスタートするわけですから、「せめて金利くらいはリスクを最小化したい」という考え方は合理的でしょう。融資実行が早い
融資担当者の方いわく、公庫を含む金融機関の融資は通常、実行まで3〜4週間くらいかかるそうです。 なので、「急に大きな受注を確保できたから、すぐにでも投資資金がほしい！」といった状況には応えにくい事情があります。 ただし、税理士が公庫にたいしてお客様を紹介した場合には- 税理士事務所やお客様先での融資面談が可能（公庫は民間金融機関に比べて店舗数が少ないので、借り主が出向くのが面倒なんです）
- 必要書類（特に経理、申告関係）を公庫と税理士事務所が直接やり取りすることで、書類をすばやく整理できる（お客様の手間が減る）
公庫融資をおすすめする案件
以上をもとに、公庫での融資をおすすめするのは、次のような案件です。- 創業やソーシャルビジネスなど、政策性が高い案件の場合
- 民間金融機関で融資を断られた場合
- 固定金利を希望される場合
- 融資実行を急いでいる場合
